個人事業で飲食店を経営してきたものの節税目的のために法人化を検討されるケースがよくあります。
法人化を検討する場合、まずは以下の①~③を決めてしまいましょう。
①株式会社にするか、合同会社にするか?
とにかく費用をおさえたいのであれば合同会社です。
認知度や社会的信用のことを考えると株式会社です。
不動産、自動車(ローン完済後のもの)、機械、パソコン、備品など、出資される方の所有物であれば特に制限はありません。
また、貸しているお金などの債権も出資というかたちで資本金にしてしまうことも可能です。
(自動車の場合は設立後に個人から会社への名義書換、保険の名義変更の手続きが必要となります。
場合によっては個人から法人に所有者が変わることによって、保険料が高くなることもありますので、自動車を出資される場合は、予め保険会社に確認しておいた方がよいでしょう。)
(不動産の場合も設立後に個人から会社への名義書換が必要になります。
また、担保がついた不動産の場合は色々と検討すべき事がありますので、ご相談下さい。)
③決算期はいつにするか?
1,繁忙期から考える
通常の業務で忙しい上に、会計・税金の手続をしなければならない決算期があると大変でしょうから、
決算期を繁忙期にするのは避けられた方がいいでしょう。
2,資金繰りから考える
決算期から2ヶ月後に納税(確定申告)をしなければなりませんので、納税(確定申告)をしなければならない時期と、ボーナスや仕入れの支払などで支払が多くなる時期は避けた方がいいでしょう。