会社設立　役員変更　資本金　登記　司法書士　京都　河原町　丸太町

会社組織のメリット

（１）対外的信用

1. 個人事業・・・小規模なイメージがつきまとい、信用に得られにくいです。
2. 会　　　社・・・登記により常に公示されますので、社会的信用が得られやすいです。金融機関からの融資も個人事業に比べて受けやすいです。
   （２）有限責任
3. 個人事業・・・取引上の負債は、すべて個人責任です。その額によっては、個人財産を処分してでも弁済しなければならない場合があります。
4. 会　　　社・・・取引上の負債は、個人ではなく会社自身の責任である。株式会社の株主や持分会社の有限責任社員は、剰余金等の配当が減るか、出資金を失うだけであり、会社の債務につき責任を負うことはありません。

（３）事業資金の調達と人材集め

1. 個人事業・・・事業資金はそのほとんどが「借金」であり、しかも個人の借金であるため、その人個人の担保能力の範囲でしか借入れできないことがほとんどです。
2. 会　　　社・・・設立時はもちろん設立後も、その事業の賛同者を募って出資してもらうことが可能です。借入れも代表者の信用・会社の営業力等さまざまな角度からの評価が期待できます。
   また、社会保険の整備等会社としての職場環境は、個人に比べ優秀な人材を集めやすいといえる。

（４）事業年度・決算期

1. 個人事業・・・１月１日から１２月３１日までは事業年度であり、１２月３１日が決算日と限定されている。
2. 会　　　社・・・業種等に見合った時期又は会社に都合の良い時期を事業年度として、自由に決算日を選択することができる。

（５）事業の存続

1. 個人事業・・・事業主の死亡により終了する。事業を承継する者がいる場合であっても、それはあくまでも新たな事業の開業となる。
   また、家族が事業を承継する場合には、相続の関係で事業にかかる財産の散逸や相続税の問題が生ずるおそれがある。
2. 会　　　社・・・経営者が死亡した場合であっても、定款でその者の死亡が解散事由とされていない限り、経営者や株主は変更するが、会社は存続することができる。
   信用、取引先との関係等の財産もそのまま承継することとなる。

（６）税法上の取扱い

1. 個人事業・・・所得税として最高税率３７％という超過累進課税率により課税される。
2. 会　　　社・・・法人税が課税。
   資本金と所得額により変わるが、最高でも３０％の一定税率で課税される。

会社組織のデメリット

（１）費用

1. 個人事業・・・税務署に届出をするだけでいつでも始めることができる。
2. 会　　　社・・・設立登記が完了しないと始めることができない。
   司法書士に登記を依頼した場合、株式会社の場合で約３０万円、合同会社の場合で約１５万円かかります。
   また、公証役場や法務局の手続きがあるので時間がかかる。

（２）経理処理

1. 個人事業・・・年間の売上と費用を集計して、自分で確定申告が可能。住民税や事業税の申告の必要はない。
2. 会　　　社・・・複式簿記で会計処理をして決算書を作成すること。
   決算書類は「損益計算書」と「貸借対照表」を作成することを義務付けられているので、記帳業務が煩雑。
   申告もかなり複雑で、税法を理解していない人が申告書類を作るのは難しい。
   住民税や事業税の申告書も別途作成しなければならない。
   また、事業や従業員の数によっては、会社にすることによって健康保険や厚生年金保険の適用事業となり、社会保険料の負担が発生する。

（３）損金処理

1. 個人事業・・・事業に必要なものであれば制限なし。
2. 会　　　社・・・資本金額に応じて損金不算入の制度があり、支出する交際費の一部又は全額が損金にならない。

（４）住民税

1. 個人事業・・・所得が赤字になれば税負担なし
2. 会　　　社・・・法人所得が赤字でも、資本金額に応じて最低でも７万円の法人住民税・均等割の税負担が発生する。