司法書士Q&A

 

遺言編

遺言編
 
公正証書遺言の文案作成を当事務所に依頼する場合、準備するものはなんでしょうか?

(1) 遺言者ご本人の実印と印鑑証明書

(2) 遺言者ご本人と財産をもらう人の戸籍謄本

(3) 財産をもらう人の住民票

(4) 土地・建物の固定資産税の納付書

(5) 写真付き身分証明書          etc...                                    詳しくはこちら

 

もちろん当事務所がお客様に代わって取得することも可能です。

 

 
公正証書と自筆証書。どっちの遺言書を選択したらいいのでしょうか?
ずばり公正証書遺言です。
よくデメリットとして「費用がかかる」と言われていますが、たとえ自筆証書遺言であっても、検認や戸籍取得等、いずれは費用が発生します。
 
くわしくはこちら
 
そもそも公証人ってなに?
公証人とは、法律の専門家であって、当事者その他の関係人の嘱託により「公証」をする国家機関です。公証人は、裁判官、検察官、弁護士あるいは法務局長や司法書士など長年法律関係の仕事をしていた人の中から法務大臣が任命します。公証人が執務する場所を「公証役場」と呼んでいます。
 
公証人の業務は大きく3つあります。「公正証書」「認証」「確定日付」です。
 
「公正証書」、「認証」、「確定日付」によって、権利義務関係について明確な証拠を残すことにより、紛争の発生を未然に防止します。また、極めて高い証拠力がありますので、裁判になっても立証に苦労がいりません。
 
 
遺言書を書いておいた方がいい場合ってどんなときですか?

1.お子様同士が不仲である場合

2.婚外子のお子様がいる場合

3.相続人ではないが、家族のように思っている方がいる場合

4.配偶者やお子様がいらっしゃらない場合

5.お子様同士で分配する事の難しい事業を継承させたい場合


6.配偶者の将来の事が特に心配な場合

7.特定のお子様の素行に問題がある場合

8.既に、特定のお子様への財産分与が完了されている場合


9.相続人が兄弟姉妹であるが、特定の甥や姪にのみに遺贈したい場合

10.法定相続人以外(慈善団体等への寄付も含む)に遺贈したい場合

  
などです。

 
遺言は誰でも作成できるのでしょうか?

民法は満15歳以上であれば、誰でも遺言できるとしています。しかし、遺言するには、一応の判断能力が必要です。よって、未成年者や成年後見人でも条件付きで遺言をすることが出来ます。

しかし、財産の制限や時間的な制限などはありません。生存中であればいつでも遺言することができます。

 
亡き父の自筆証書遺言書が見つかりました。とりあえず開封してもいいですか?

 

ダメです。遅滞なく家庭裁判所にその遺言書を持って検認の申立をしなければなりません。

 

これは法定相続人全員に対して遺言書の存在と内容を知らせると同時に、遺言書の偽造・変造を防ぎ、保存を確実にするためです(したがって、この検認手続きと、遺言が有効か無効かは別問題です)。

なお、検認の申立をしなかったり故意に遺言書を開封したりすると5万円以下の過料に処せられます。

ただし、公正証書遺言であれば、検認の手続きそのものが不要です。保管も公証人役場で保管されますので、その後の手続もスムーズです。

遺言書の種類にご注意ください。

 
二通以上の遺言書が出てきました。どうしたらいいですか?

もし遺言書が二通以上見つかった場合は、一番新しく書かれた遺言書が適用されますが、内容によります。日付は正しく記載されている必要がありますが、ご自分で開封・確認することはできません。見つかった(公正証書遺言を除く)遺言書は家庭裁判所に持ち込むか、当事務所までご相談ください。

 
法定相続分と異なった内容の遺言がある場合どちらが、優先されるでしょうか?

被相続人の意思を尊重して、遺言が優先されます。もっとも遺留分という制度によって一定の制約があります。

 
亡くなった父が公正証書遺言を残したらしいのですが、見つかりません。何か探す方法はないでしょうか?

 

 

亡くなった人の戸籍謄本・相続人や受遺者であることの証明書・本人証明となる運転免許証等を持参して、公証人役場に行って調査を依頼します。公正証書遺言でしたら、作成した公証人役場でそのまま保管されますので、その点では安心です。

 

 
遺言書が偽造された可能性があります。何をしたらいいですか?

仮に偽造が疑われていても家庭裁判所の検認手続きをします。次に、家庭裁判所に遺言無効確認の調停申立をします。もし、当事者間で、この調停の合意が成立しない時又は家庭裁判所が審判をしない時は、遺言無効確認の訴えを地方裁判所に提起します。

 
遺言書に遺言執行者の指定がありません。どうしたらいいですか?

遺言執行者が必要な場合には相続人・利害関係人等は家庭裁判所に対して、遺言執行者の選任を申立てます。申立書については当事務所にご相談ください。

 
できれば夫婦で一通の遺言書を作りたいです。どうしたらいいですか?

ダメです。二人一緒だと自由な遺言が出来ない、撤回の自由を妨げる等の理由で禁止されています(民法975条)。お手数ですが別々の用紙に書き直してください。

 
相続人に財産を「遺贈する」と「相続させる」って似たような表現ですが同じ意味ですか?

違います。不動産登記の場合、遺言書の表現方法によって登録免許税や添付書面が異なってきます。相続人に対して承継させたい場合は。はっきりと「相続させる」と書いた方が、その後の手続きが割安にすむ場合が多いです。

 
財産を妻に相続させる遺言をしようと思いますが,もし妻が私より先に死亡したらどうなりますか?
相続人や受遺者(もらう予定の方)が,遺言者よりも先に死亡した場合(同時に死亡した場合も含みます。)、遺言の当該部分は失効してしまいます。したがって,そのような心配のあるときは,予備的に,例えば,「もし,妻が遺言者の死亡以前に死亡したときは,その財産を,〇〇に相続させる。」と決めておけばよいわけです。これを「予備的遺言」といいます。
当事務所ではあらゆる場合を想定して、無駄のない遺言を提案いたします。
 
あとで遺言書の内容を変更することってできますか?

遺言の内容については、いつでも、何度でも、変更したり、取り消すことができます。また、遺言書の一部だけを変更したり、取り消すこともできます。主な変更・取り消し方法は下記の3つです。

①遺言書を破棄する

自筆証書遺言書や秘密証書遺言書の場合は、遺言書を破棄すれば、破棄された遺言の内容は取り消されたことになります。
すなわち、遺言書を破棄することで、その遺言がない状態になります。
公正証書遺言の場合は公証人が公正証書遺言の原本を保管していますので、自分の手元にある公正証書遺言の正本や謄本を破棄しても、その遺言の内容を取り消したことにはなりません。
公正証書遺言を変更し、又は取り消すためには、新たな遺言書を作成する必要があります。

 

②新しい遺言書を作成する

前の遺言書を破棄しなくても、新たに「前の遺言の内容を撤回する」と記載した遺言書を作成すれば、前の遺言書は取り消されたことになります。
また、前の遺言書の内容と矛盾する内容の遺言書を作成すれば、その部分の遺言は取り消されたことになります。
この場合、前の遺言全部を取り消したことになるのではないことに注意しなければなりません。
前の遺言書が自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言のいずれの方式による場合でも、その遺言書を変更し、または取り消すために作成する新たな遺言書の方式に、制限はありません。
つまり、前に作成した公正証書遺言を、自筆証書遺言により変更したり、取り消したりすることができます。
ただし、前の遺言書を破棄しなくても、新たな遺言書を作成することにより、前の遺言書の全部をとりけしたりできますが、前の遺言書が存在することによる混乱を避けるため、前の遺言書は破棄すべきです。

③遺言書を訂正する

自筆証書遺言と秘密証書遺言については、遺言書を訂正する方法で、変更または取り消すことも考えられます。
しかし、遺言書の訂正の方法は法律で細かく定められており、この方法に従っていないと、訂正が無効となって、前の遺言が有効ということになってしまいます。
重要な部分を訂正する場合や訂正箇所が多い場合などは、新たに遺言書を作成するほうが確実で良いでしょう。

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