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税務署からの手紙
2016-05-31
先週の木曜日のこと、自宅に帰ると税務署からのお手紙が届いていました。
ほほう。やっぱりきましたか。嬉しくない。
 
マル税様が仰るには、e-Tax(電子申告)で確定申告した者のうち、その記載内容を確認するために一定の(あやしい)人を抽出して書類の提出を求めることができる、だから書類を1週間以内に送りなさいとのこと。
 
私は、毎年、3人分の確定申告をe-Taxで行っています。
e-Taxは、何と何も書類を提出する必要がありません。日本国民を信じます、そんな思い切った制度です。信じていただきありがとうございます。
 
今まで20件以上e-Taxで申告してきましたが、何の連絡もなく還付金が入金され、あるいはネットバンクで電子納付してきました。
先日もあるお客様と、「e-Taxってほんといい加減な制度ですね~。でも、今年は連絡来るかもしれないのでこわいです。」という話をしていたところでした。
 
以前、朝日新聞の記事で読んだことがあります。e-Taxで申告された場合、自動計算される点と年齢や職業、家族構成等で控除の金額がある程度の数値幅に収まっている場合、あえて書類を調べたりしない点でe-TAXは省力化に非常に有効だという記事でした。
 
今年は、医療費控除が今までの経験上最も大きかったので、今回連絡がなければ今後心配することもあるまいと考えていたら、、、案の定やってきました。この家族構成でこの金額は怪しいとお考えでしょうか。
 
事業者の税務調査とはレベルが違いますが、ほんの少しそんな気分。
資料もきっちり揃っていることをアピールするためにもう一度ざっと目を通して結構な量の資料を翌日送りつけました。
 
確認したところ、資料は完全に揃っていて領収書にも矛盾はありませんでしたが、指摘を受ける可能性があるのは否めない部分もあり電話がかかってくるような気が、、、。しかし、インフルエンザの予防接種費用だけでも申告する直前に気がついて医療費控除から落としておいて正解でした。
マル税様、お手柔らかにお願いいたします。
 
フェアじゃないような・・・
2016-05-25
沖縄で痛ましい事件が起こりました。
遺体発見現場の恩納村は、私も3か月前に2泊したとても美しい場所です。
たいへんお気の毒な事でした。心よりご冥福をお祈り申し上げます。
 
しかし、少しばかり考えるのは、沖縄における米軍関係者による同種の事件発生率と、日本人による同種の事件発生率を比べてどうなのでしょうか。そんな報道を目にすることはありません。
 
米軍関係者の方が高いということであれば、やはり基地があるから事件が多いのだということになるのでしょうが、そうでないのならたまたまあるひとりの人間が犯した罪なのであって米軍関係者にフェアじゃないような気がします。米軍基地内では何度も綱紀粛正の通知が出ており意外と低いのではないでしょうか。
 
そもそも綱紀粛正と言っても基地の外に出てはいけないとすることはできないのだから、この種の事件がゼロになるということはあり得ません。
 
米軍が県外に移転したら・・・沖縄では米軍関係者による事件としては確かになくなるでしょう。
しかし、日本人による同種の犯罪は起こり続けます。また、そもそも沖縄経済、沖縄県民がそれに耐え得るんでしょうか。沖縄に行くとそんな気が全くしないくらい米軍関係者が街中に溶け込んでいます。
 
なぜわかるか。Yナンバーの車が走り回っているからです。
Yナンバーは、米軍関係者の車輛であることを意味しますが、近くにYナンバーを目にする度に遠ざかるようにしていました(Yナンバーの車輛と事故に遭うと通常の手続きより面倒とガイドブックにも書いてあります)。
 
米軍人あるいは米軍関係者が事件を起こした → だから米軍は出ていけ
なかなか荒っぽい論法です。
少し、冷静になって物事を考えることも大切だと思うのですが難しいのでしょうか。
 
サプライズ
2016-05-23
異論を持たれる方も多いかもしれませんが、舛添都知事・・・、すごい能力を持った方ですね。
要点だけを切り取ったニュースしかご覧になっていない方が多いと思いますが、私はいつもいろんなチャンネルのニュースを自動録画しているので金曜日に帰宅してからミヤネ屋を1.3倍速で見ました。
 
金曜日の夕方以降のニュースでは伝わりにかったと思いますが、あの胆力、凄まじいです。
何を聞かれても「それにつきましても」「第三者の目」のワードで返すという新たな手法。
しかし、常人ができることとも思えません。多くの日本人だったら、2時間以上吊し上げられたら「ごめんなさい、辞めます」と言ってしまうと思います。
 
批判ばかり集まりますが、違法でないことばかりをねちねちとしつこく追いかけるマスコミの執念、その方がおそろしく感じます。大きなことから小さなことまで、公的なことから私的なことまで視聴率がとれるターゲットをとことん追い詰めるあの手法は何とかならないものでしょうか。
 
いつも思うのですが、法律がおかしいというより違法でないなら法制度を何とか改善していくように働きかけるべきであって方向性が違うのではないでしょうか。
 
ということで舛添都知事、流石に今まで生き残ってきた方だと感心しきりなのですが、ヤフオクで「ymasuzoe」というIDを使って裸婦画を落札していたという話(ご自身も認めました)には驚きました。
 
政治資金を使って裸婦画を落札していたことにではありません。ノルウェー等に匹敵する財政規模を持つ東京都のトップが何を考えてこのIDを設定し、しかも利用してきたのか。同じヤフオクユーザーとして信じ難いです(一般人でも多くの方は、IDについて個人を特定されるようなものは設定しません)。この1点だけで正直、都知事としてふさわしいのかなと思います。
 
それでも粘ってほしいですね。魔女狩りみたいな社会、怖いですから。
こういうバッシングを受けたとき、多くの方が辞任なりしてきましたが、だんだん視聴率がとれなくなってきたとき、それでもマスメディアは報道し続けるのか、楽しみです。
 
可処分所得を増やそう! その1
2016-05-18
お陰様で年度末前後は何だかブログを書こうと思えないくらいの忙しさでした。
ありがとうございます。ブログもぼちぼちと継続していきたいと思います。
 
さて、時折思うのですが、会社員の方はあまり税や社会保険料を気にされていない方が多いです。
 
しかし、可処分所得=年間収入-所得税・住民税-社会保険料
つまり、収入は同じでも手取りを増やすことは可能です。
したがって、そのあたりを少し考えてみたいと思います。
 
まず、初回は社会保険料から。筋からいくと税からいきたいところですが、税は面倒なので後回しにします。また、社会保険料から取り上げるのは多少理由がありましてこの4月~6月までが社会保険料を減額できる最大の、また1年でほぼ唯一のチャンスなのです。
 
何と社会保険料は原則としてこの4月~6月の3か月間の給与(通勤手当等の各種手当を含む総支給額)をベースにして1年間の社会保険料が決まります。つまり、調整できる方であれば4月から6月までの給与総額を抑えることができれば1年間の社会保険料が減額できるわけです。
 
私の場合は、だいたい5月の給料が出た後くらいに今期の社会保険料の報酬等級の目途をつけます。
例えばですが3か月の給与総額が111万円(平均月額37万円)、118万5千円(平均月額39万5千円)、127万5千円(平均月額42万5千円)のラインで区切られていますのでそのライン以下に抑えるように調整するわけです。
 
3か月の給与総額が118万4500円の方と118万5500円の方は収入としてはたった千円の違いです。しかし、その後1年間の社会保険料は、月額にして4,411円、年間52,932円手取り収入が減ることになります。年間5万円強の差は大きいと思いませんか。この場合、私だったら残業を1時間減らして申告します。そんな調整できないよという方はともかく調整できる方なら試してみてください。
 
念のために書いておくと健康保険料が増額されている分に関しては、医療に関してサービスが変わるわけではないので保険料を多く支払うことに全く意味はありませんが、厚生年金保険料に関しては、将来もらえる年金が増額されるため全くの無駄というわけではありません。特に一般的に男性より寿命が長い女性の場合は、考え方次第かもしれません。私は、いつから支給されるかわからない年金より今の手取り額を増やし有意義に使う方に価値を見出しています。
 
マイナンバーカードの不思議
2016-03-06
今を遡ること20日ほど前の2月17日(水)のこと。自宅にようやくマイナンバーカードの引き換えに関する連絡が区役所から届きました。
 
早速、2日後の2月19日(金)、妻の勤務先で少し気恥ずかしくもあるとある区役所に引き換えに行きました。
 
8時30分に一番乗り、申請書に記入して待っていたところ、、、。
おふたりの担当者がやってきました。
 
「実は、1割くらいの確率でエラーが出て、今日マイナンバーカードをお渡しすることができない可能性があります。」
???
更にe-TAXされるか問われ、「はい」と答えると更にまずいと思ったようで
「住基カードでもそのまま利用可能なので、その方が安全だと思いますが」と住基カード推し。
 
要するに彼女達の話はこうでした。
 
・自治体が国と通信する際に約10%程度の確率でエラーが出る。
・その場合、住基カードの電子署名は無効になった上、マイナンバーカードもその場で渡すことはできなくなる。
・その場合、10日後くらいに本人限定受取郵便で自宅へ郵送することになる。
・だからe-TAXするのならこのまま帰った方が良いと思う。
 
う~ん、どうしよう。しかし、私も僅かの時間であってもお休みいただいて来ている身、90%の確率で大丈夫なのであればこのまま終わらせてしまいたいと考え、「問題あれば確定申告は書面でするのでお願いします」と押し切りました。
 
最終的に窓口で別の担当者と話していると
・エラーになる理由は、全く不明。
・朝は機器の調子が良いのでうまくいくことが多い → 何のこっちゃ
 
とのこと。すぐに終わり「大丈夫でした」と聞いて安心しました。
で、無事に1週間前にe-TAXで確定申告を済ませたところです。
 
なぜ、こんな話を書いたかというと、今日3月7日(日)の朝日新聞一面トップで上記の問題が報道されたからです。区役所でそういう話になったとき1割もエラー出ているのにニュースになっていないことが不思議でした。
 
驚くべきことに未だその原因は特定されていないそうです。
5社の共同事業であること、はじめからスケジュールありきで進めるからこんなことになるのでしょうね。
 
法務省が権利書を廃止して登記識別情報を導入した約10年前のこと、当初発行された登記識別情報(暗証番号)の内容が似通っていて(同一のものもあったと噂されています)、何千通もの登記識別情報が回収されたという出来事がありました。当事務所にも京都地方法務局の戸籍課から電話があり、「何の電話?」と驚いた記憶があります(それ以外に戸籍課から電話がかかってきたことはありません)。
 
マイナンバーもそんなことになっているのではないかと心配です。
 
離婚に伴う財産分与
2016-02-22
最近、離婚の案件が増えていることを実感し、2月10日に「離婚に伴う財産分与39,800円」と定額報酬シリーズに追加しました。
昨年から考えていたのですが、離婚の場合は、離婚協議書の作成やら公正証書の作成やら定型的な業務ではなく定額報酬にはなじまない案件が多いのです。しかし、安心してご相談いただくために試験的に定額報酬にしてみることにしました。
 
するとそれから1週間で離婚が絡む案件を3件受任。
正確には財産分与の案件だけでなく、離婚に伴い元夫婦で不動産を売却、裁判絡みの真正な登記名義の回復といろいろですが、離婚案件の増加を実感する毎日です。
 
2014年の統計では1年間で約65万組が結婚するのに対し、約22万組が離婚されているそうですので3組結婚すれば1組以上離婚するわけでそう珍しいことではないのは当然なのですが。
 
トップページにも書いておりますが、離婚自体は簡単にできてもお金の問題がつきまといます。
元夫から養育費を途中で支払ってもらえなくなったというケースはよくある話です。
これは公正証書を作成することで予防できることです。ひと手間かかるのは事実ですが、協力してもらえるとしたらこのタイミングしかありません。
 
早く終わらせたいと考えるそのお気持ちは理解できますが、離婚という最後の大事な場面でこそ落ち着いて経験豊富な専門家にご相談ください。
 
名古屋にて
2016-01-28
今日は、名古屋での売買。関西であればともかく、名古屋でそうあることではないですが、午前と午後の別件の売買です。

合間に名古屋法務局にまたまた別件の申請、予定通り終わりました。

どうでもいいことですが、名古屋法務局は、「市役所」駅からすぐの場所にあります。だからどうしたと思われるかもしれませんが、ありふれたようなこの駅名を使っているのは全国でここだけです。

他になかったのかと名古屋市交通局に問いたいです。なぜならこの駅の上には、県庁もあるからです。
 
寒波
2016-01-26
年末年始はお陰様で忙しく過ごしまして、ブログの更新もすっかりご無沙汰でした。
遅くなりましたが、皆さま本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
 
昨日は、東京での売買。
 
近年稀にみる最強の寒波だとか沖縄で雪が降っただとかニュースで盛んに報道されるので京都駅6時14分発の始発で東京に向かったのですが、到着予定時刻より1時間遅れ。13時の決済だったので結果的に時間は有り余ったのですが、それで正解でした。
 
というのは融資銀行の京都支店担当者の方も出席予定だったのですが、名古屋に着くまでの段階で出席を断念されたからです。仲介業者の方は、7時30分新大阪発で到着予定時刻より1時間40分遅れ、決済には間に合ったもののそんなに余裕のない状態でした。
 
日本の大動脈だから大丈夫だろうと少し新幹線を過信していたのかもしれません。
特に名古屋駅で新幹線の底についた雪落としをしますとアナウンスがあり、それに40分くらいかかったことには驚きました。
 
それでも何とか東京での仕事も無事に終わり、明後日は同じお客様の名古屋での売買に出席予定です。年初からたくさんご用命賜りまことにありがとうございます。
 
検索して訪れる方への回答 その1
2015-12-12
前から思っていたのですが、ネット検索で訪れる方に疑問文で検索して当事務所のホームページに来られる方が多数おられます。正直申し上げて、その検索の仕方は正しくないと思いますが、疑問を持って訪れる方に回答しないのも気になっておりました。
 
そこで、もう遅いものもあるとは思いますが、考えずに回答できるものはどんどん回答していきたいと思います。
 
なお、検索で「司法書士に手土産は必要ですか?」ではうまく情報を検索できません。せめて「司法書士 手土産(単語の間に空白、スペースを入れてください)」で検索した方が良いと思います。ちなみに当然ですが、手土産は必要ありません。
 
また、単純にその単語や情報を知りたいとき、例えば下の記事で個人型確定拠出年金の話を書きましたが、その場合は「個人型確定拠出年金とは」で検索してください。より目的に近いサイトが出てくると思います。
 
では、スタート。
 
(プレミアム商品券)
1.わくわく地域振興券はデパ地下で使える?
→ 使えます。高島屋、大丸、藤井大丸、伊勢丹等。詳細は公式HPでご確認ください。
 
2.わくわく地域文化振興券ってどう?
→ どうって言われましても・・。でもデパ地下で使うならおすすめします。例えば高島屋のクラブハリエで焼きたてバウムクーヘンやバトンドール(高級ポッキー)を購入して帰省の際、ご実家への手土産なんていかがでしょうか。特にバトンドールは、全国で大阪の2店舗と京都の高島屋でしか購入できません。賞味期限も約1ヶ月あります。ちなみにわくわく地域文化振興券は、5,000円単位で購入できるので5,000円分だけ購入しても良いかも(商品券自体は全て500円券です)。
 
3.京都市プレミアム商品券第3期はいつ? 第3期はないの?
→ ないと思います。下の記事でも書いていますが、このプレミアム商品券の制度は、その2割のプレミアム分に国税が投入されています。役所のお金は年度単位(4月~3月)の予算で考えます。今回のプレミアム商品券が12月末又は1月末が多いのは、それくらいで締めないと今年度中に精算できないからと思われます。
したがって来年まで待つしかないと思います。
 
ちなみに今年度は、1月くらいに国から自治体へ3月までにこの予算を使った施策を提示しなさいと指示が出てその中にプレミアム商品券という項目が入っていたそうです。わずかな期間に自治体が独自施策を考えることが難しかったため97%の自治体が右に倣えでプレミアム商品券に飛びついたというわけです。
 
来年度は、自治体独自の施策が出てくると思います。といっても京都府みたいにまちまちな商品券を作られてもこちらが困りますが・・。
 
4.京の食彩券、まだ残ってますか?
→ もう無理じゃないでしょうか?京都でまだ購入できるとすればわくわく地域文化振興券くらいかと。
毎週火曜日締めで金曜に代金引換郵便で発送されます。例えば、今日、ネット申込みすれば18日(金)に発送されるので来週末には手元に届くと思います。代引きや郵便の費用は必要ありません。
 
意外と長くなってきたので続きは後日に回答していきたいと思います。
 
個人型確定拠出年金
2015-12-06
そろそろ年末調整のシーズン。
年末調整の際に毎年思うこと。個人型確定拠出年金はすごくお得だなということです。
 
個人型確定拠出年金って何?
と思われた中小企業で働いておられる方、やばいです(大企業でも使える人は多いはずです)。
 
給与所得者の節税にはいろいろお得な制度はありますが、これはその筆頭格と言ってもよい制度ですので中小企業の給与所得者は利用した方が良いと思います。
 
難しい話はおいておくとして要約するとこんな感じです。
(企業年金なしで厚生年金に加入している給与所得者の例)
 
預金や保険等の元本確保型、投資信託のようなリスク型商品の中から自分の好きな商品を選択して毎月23,000円(年間276,000円)が預金口座から引き落とされます。
生命保険料控除の証明書と同じように10月頃に証明書が届き、年末調整の書類として職場に提出します。
すると276,000円が年末調整で所得から控除されるというわけです。
 
そんな話では何がどうお得なのかよくわからんという方もいるでしょう。
 
どんな給与所得者でも年間の所得に対して最低所得税5%、住民税10%の計15%を支払っています。276,000円が年間所得から控除されるということは、その276,000円に対して税金がかからないということです。つまり、276,000円×15%で少なくとも41,400円税金が減額されるということになります(所得税率で決まるので55,200円又は82,800円減額される方も多いはずです)。
 
要するに年間、預金として276,000円預けたら最低41,400円返ってくるという激しくお得な制度ですが、以前4000万人近くが利用可能なのに実際の利用者は18万人とニュースで見て驚愕した記憶があります。
 
積立先は、預金だけでなくたくさん選べるのですが、不安なら預金や保険の元本確保型を選んでおけば安心です。
 
この制度の注意点はたったひとつ。原則60歳まで引き出せません。
しかし、引き出せない金融資産がひとつあっても悪くないのではないでしょうか。どちらにしても60歳の時点でお金は必要です。40歳の方が、毎月23,000円、年間276,000円積み立てると20年間で5,520,000円。少なくとも15%は所得税、住民税が減額され、その額828,000円。これは少なくともの話で該当しそうな方が多い所得税10%の場合は1,104,000円、20%の場合は1,656,000円です。
5,520,000円も金融資産が形成された上で上記の税金が減額されるわけです。
 
この制度を利用しない方が数千万人もいるとは、ああもったいない。
ふるさと納税やプレミアム商品券よりもはるかにお得な制度です。こういう制度には乗っかったほうが得策です。
 
さて、最後にどうやって申し込めばよいのかですが、SBI証券で良いと思います。
「SBI証券 401K」で検索すれば出てきます。
ちなみにアフィリエイトではないのでSBI証券からこちらには何も入りません。手数料等の総合的な判断で例を挙げただけですので他の会社で始められても良いと思います。
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