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スタッフブログ

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税務署からの手紙　その２

2016-06-02

昨日、自宅に帰ってみるとまたまた税務署からのお手紙が届いていました。

おお～。何でしょう。薄っぺらい。

早速、開けてみると「平成２７年分所得税～の確定申告書に係る書類の確認結果について」という大袈裟なタイトル。内容は、、、

「照合した結果、相違ありません。」でした。

助かったようだとほっと一安心。

しかし、よく見てみると「提出いただいた書類とｅ－Ｔａｘにより送信された記載事項のデータの内容を照合した結果、相違はありません。」と書いてあります。

深読みすれば「書類とデータは一致しているけど内容はこれから精査するからな」とも読める。

その一方で、最後に「今後とも、ｅ－Ｔａｘについてご理解とご協力をいただき、引き続きｅ－Ｔａｘのご利用をお願いします。」とあり、お疲れ様でした感も漂っています。

これで終わりだろうと思いたい。

マル税様、信じています。

衝撃の法改正

2016-06-01

たまには、司法書士業務のことでもひとつ。

他の司法書士事務所より商業登記の比重が大きい当事務所にとって、昨年からの新任役員は本人確認証明書を添付しろだとか、会計監査限定の監査役はその登記をしろだとか、地味な法改正に苦しめられていますが、その真打ちとも言える法改正が今年の１０月１日に施行されます。

その内容が平成２８年１０月１日から商業登記の添付書面として株主リストをつけなさいというものです。

ああ、そうですか。

これを考えた法務省のお役人は株主名簿くらいどこでもあるから楽勝でしょと思っておられるのでしょうね。

現実は、そんなに甘くありません。

株主と言っても名義だけの人も多く、相続が発生したり、行方不明だったり、そもそも株主がなぜこの人数なのか全くわからんと仰る会社もあります。

その方々の住所と氏名と株式割合を上位１０名まで（又は議決権の割合が３分の２に達するまで）記載して書面で提出しろと仰る。言う方は楽でいいですね。

一部の先生方が真面目に検討してコメントしておられますが、当事務所は、ただの一スタッフのブログなので正直に書きます。

とっても面倒くさい！！！です。面倒くさいとしか言いようがありません。

１月に内藤先生のブログではじめて目にしたときは、本当ですか？と思っていましたが、静かに４月２０日に公布され１０月１日施行となっていました。内藤先生をして「衝撃的な改正案である。正に，びっくりポン！」と言わしめた驚きの法改正に頭を悩める日はそう遠くなさそうです。

税務署からの手紙

2016-05-31

先週の木曜日のこと、自宅に帰ると税務署からのお手紙が届いていました。

ほほう。やっぱりきましたか。嬉しくない。

マル税様が仰るには、ｅ－Ｔａｘ（電子申告）で確定申告した者のうち、その記載内容を確認するために一定の（あやしい）人を抽出して書類の提出を求めることができる、だから書類を１週間以内に送りなさいとのこと。

私は、毎年、3人分の確定申告をｅ－Ｔａｘで行っています。

ｅ－Ｔａｘは、何と何も書類を提出する必要がありません。日本国民を信じます、そんな思い切った制度です。信じていただきありがとうございます。

今まで２０件以上ｅ－Ｔａｘで申告してきましたが、何の連絡もなく還付金が入金され、あるいはネットバンクで電子納付してきました。

先日もあるお客様と、「ｅ－Ｔａｘってほんといい加減な制度ですね～。でも、今年は連絡来るかもしれないのでこわいです。」という話をしていたところでした。

以前、朝日新聞の記事で読んだことがあります。ｅ－Ｔａｘで申告された場合、自動計算される点と年齢や職業、家族構成等で控除の金額がある程度の数値幅に収まっている場合、あえて書類を調べたりしない点でｅ－ＴＡＸは省力化に非常に有効だという記事でした。

今年は、医療費控除が今までの経験上最も大きかったので、今回連絡がなければ今後心配することもあるまいと考えていたら、、、案の定やってきました。この家族構成でこの金額は怪しいとお考えでしょうか。

事業者の税務調査とはレベルが違いますが、ほんの少しそんな気分。

資料もきっちり揃っていることをアピールするためにもう一度ざっと目を通して結構な量の資料を翌日送りつけました。

確認したところ、資料は完全に揃っていて領収書にも矛盾はありませんでしたが、指摘を受ける可能性があるのは否めない部分もあり電話がかかってくるような気が、、、。しかし、インフルエンザの予防接種費用だけでも申告する直前に気がついて医療費控除から落としておいて正解でした。

マル税様、お手柔らかにお願いいたします。

フェアじゃないような・・・

2016-05-25

沖縄で痛ましい事件が起こりました。

遺体発見現場の恩納村は、私も３か月前に２泊したとても美しい場所です。

たいへんお気の毒な事でした。心よりご冥福をお祈り申し上げます。

しかし、少しばかり考えるのは、沖縄における米軍関係者による同種の事件発生率と、日本人による同種の事件発生率を比べてどうなのでしょうか。そんな報道を目にすることはありません。

米軍関係者の方が高いということであれば、やはり基地があるから事件が多いのだということになるのでしょうが、そうでないのならたまたまあるひとりの人間が犯した罪なのであって米軍関係者にフェアじゃないような気がします。米軍基地内では何度も綱紀粛正の通知が出ており意外と低いのではないでしょうか。

そもそも綱紀粛正と言っても基地の外に出てはいけないとすることはできないのだから、この種の事件がゼロになるということはあり得ません。

米軍が県外に移転したら・・・沖縄では米軍関係者による事件としては確かになくなるでしょう。

しかし、日本人による同種の犯罪は起こり続けます。また、そもそも沖縄経済、沖縄県民がそれに耐え得るんでしょうか。沖縄に行くとそんな気が全くしないくらい米軍関係者が街中に溶け込んでいます。

なぜわかるか。Ｙナンバーの車が走り回っているからです。

Ｙナンバーは、米軍関係者の車輛であることを意味しますが、近くにＹナンバーを目にする度に遠ざかるようにしていました（Ｙナンバーの車輛と事故に遭うと通常の手続きより面倒とガイドブックにも書いてあります）。

米軍人あるいは米軍関係者が事件を起こした　→　だから米軍は出ていけ

なかなか荒っぽい論法です。

少し、冷静になって物事を考えることも大切だと思うのですが難しいのでしょうか。

サプライズ

2016-05-23

異論を持たれる方も多いかもしれませんが、舛添都知事・・・、すごい能力を持った方ですね。

要点だけを切り取ったニュースしかご覧になっていない方が多いと思いますが、私はいつもいろんなチャンネルのニュースを自動録画しているので金曜日に帰宅してからミヤネ屋を１．３倍速で見ました。

金曜日の夕方以降のニュースでは伝わりにかったと思いますが、あの胆力、凄まじいです。

何を聞かれても「それにつきましても」「第三者の目」のワードで返すという新たな手法。

しかし、常人ができることとも思えません。多くの日本人だったら、２時間以上吊し上げられたら「ごめんなさい、辞めます」と言ってしまうと思います。

批判ばかり集まりますが、違法でないことばかりをねちねちとしつこく追いかけるマスコミの執念、その方がおそろしく感じます。大きなことから小さなことまで、公的なことから私的なことまで視聴率がとれるターゲットをとことん追い詰めるあの手法は何とかならないものでしょうか。

いつも思うのですが、法律がおかしいというより違法でないなら法制度を何とか改善していくように働きかけるべきであって方向性が違うのではないでしょうか。

ということで舛添都知事、流石に今まで生き残ってきた方だと感心しきりなのですが、ヤフオクで「ｙｍａｓｕｚｏｅ」というＩＤを使って裸婦画を落札していたという話（ご自身も認めました）には驚きました。

政治資金を使って裸婦画を落札していたことにではありません。ノルウェー等に匹敵する財政規模を持つ東京都のトップが何を考えてこのＩＤを設定し、しかも利用してきたのか。同じヤフオクユーザーとして信じ難いです（一般人でも多くの方は、ＩＤについて個人を特定されるようなものは設定しません）。この１点だけで正直、都知事としてふさわしいのかなと思います。

それでも粘ってほしいですね。魔女狩りみたいな社会、怖いですから。

こういうバッシングを受けたとき、多くの方が辞任なりしてきましたが、だんだん視聴率がとれなくなってきたとき、それでもマスメディアは報道し続けるのか、楽しみです。

可処分所得を増やそう！　その１

2016-05-18

お陰様で年度末前後は何だかブログを書こうと思えないくらいの忙しさでした。

ありがとうございます。ブログもぼちぼちと継続していきたいと思います。

さて、時折思うのですが、会社員の方はあまり税や社会保険料を気にされていない方が多いです。

しかし、可処分所得＝年間収入－所得税・住民税－社会保険料

つまり、収入は同じでも手取りを増やすことは可能です。

したがって、そのあたりを少し考えてみたいと思います。

まず、初回は社会保険料から。筋からいくと税からいきたいところですが、税は面倒なので後回しにします。また、社会保険料から取り上げるのは多少理由がありましてこの4月～6月までが社会保険料を減額できる最大の、また１年でほぼ唯一のチャンスなのです。

何と社会保険料は原則としてこの4月～6月の3か月間の給与（通勤手当等の各種手当を含む総支給額）をベースにして1年間の社会保険料が決まります。つまり、調整できる方であれば４月から６月までの給与総額を抑えることができれば１年間の社会保険料が減額できるわけです。

私の場合は、だいたい５月の給料が出た後くらいに今期の社会保険料の報酬等級の目途をつけます。

例えばですが３か月の給与総額が１１１万円（平均月額３７万円）、１１８万５千円（平均月額３９万５千円）、１２７万５千円（平均月額４２万５千円）のラインで区切られていますのでそのライン以下に抑えるように調整するわけです。

３か月の給与総額が１１８万４５００円の方と１１８万５５００円の方は収入としてはたった千円の違いです。しかし、その後１年間の社会保険料は、月額にして４，４１１円、年間５２，９３２円手取り収入が減ることになります。年間５万円強の差は大きいと思いませんか。この場合、私だったら残業を１時間減らして申告します。そんな調整できないよという方はともかく調整できる方なら試してみてください。

念のために書いておくと健康保険料が増額されている分に関しては、医療に関してサービスが変わるわけではないので保険料を多く支払うことに全く意味はありませんが、厚生年金保険料に関しては、将来もらえる年金が増額されるため全くの無駄というわけではありません。特に一般的に男性より寿命が長い女性の場合は、考え方次第かもしれません。私は、いつから支給されるかわからない年金より今の手取り額を増やし有意義に使う方に価値を見出しています。

マイナンバーカードの不思議

2016-03-06

今を遡ること２０日ほど前の２月１７日（水）のこと。自宅にようやくマイナンバーカードの引き換えに関する連絡が区役所から届きました。

早速、２日後の２月１９日（金）、妻の勤務先で少し気恥ずかしくもあるとある区役所に引き換えに行きました。

８時３０分に一番乗り、申請書に記入して待っていたところ、、、。

おふたりの担当者がやってきました。

「実は、１割くらいの確率でエラーが出て、今日マイナンバーカードをお渡しすることができない可能性があります。」

？？？

更にｅ－ＴＡＸされるか問われ、「はい」と答えると更にまずいと思ったようで

「住基カードでもそのまま利用可能なので、その方が安全だと思いますが」と住基カード推し。

要するに彼女達の話はこうでした。

・自治体が国と通信する際に約１０％程度の確率でエラーが出る。

・その場合、住基カードの電子署名は無効になった上、マイナンバーカードもその場で渡すことはできなくなる。

・その場合、１０日後くらいに本人限定受取郵便で自宅へ郵送することになる。

・だからｅ－ＴＡＸするのならこのまま帰った方が良いと思う。

う～ん、どうしよう。しかし、私も僅かの時間であってもお休みいただいて来ている身、９０％の確率で大丈夫なのであればこのまま終わらせてしまいたいと考え、「問題あれば確定申告は書面でするのでお願いします」と押し切りました。

最終的に窓口で別の担当者と話していると

・エラーになる理由は、全く不明。

・朝は機器の調子が良いのでうまくいくことが多い　→　何のこっちゃ

とのこと。すぐに終わり「大丈夫でした」と聞いて安心しました。

で、無事に1週間前にｅ－ＴＡＸで確定申告を済ませたところです。

なぜ、こんな話を書いたかというと、今日３月７日（日）の朝日新聞一面トップで上記の問題が報道されたからです。区役所でそういう話になったとき1割もエラー出ているのにニュースになっていないことが不思議でした。

驚くべきことに未だその原因は特定されていないそうです。

5社の共同事業であること、はじめからスケジュールありきで進めるからこんなことになるのでしょうね。

法務省が権利書を廃止して登記識別情報を導入した約１０年前のこと、当初発行された登記識別情報（暗証番号）の内容が似通っていて（同一のものもあったと噂されています）、何千通もの登記識別情報が回収されたという出来事がありました。当事務所にも京都地方法務局の戸籍課から電話があり、「何の電話？」と驚いた記憶があります（それ以外に戸籍課から電話がかかってきたことはありません）。

マイナンバーもそんなことになっているのではないかと心配です。

離婚に伴う財産分与

2016-02-22

最近、離婚の案件が増えていることを実感し、2月10日に「離婚に伴う財産分与39,800円」と定額報酬シリーズに追加しました。

昨年から考えていたのですが、離婚の場合は、離婚協議書の作成やら公正証書の作成やら定型的な業務ではなく定額報酬にはなじまない案件が多いのです。しかし、安心してご相談いただくために試験的に定額報酬にしてみることにしました。

するとそれから１週間で離婚が絡む案件を３件受任。

正確には財産分与の案件だけでなく、離婚に伴い元夫婦で不動産を売却、裁判絡みの真正な登記名義の回復といろいろですが、離婚案件の増加を実感する毎日です。

2014年の統計では１年間で約６５万組が結婚するのに対し、約２２万組が離婚されているそうですので３組結婚すれば１組以上離婚するわけでそう珍しいことではないのは当然なのですが。

トップページにも書いておりますが、離婚自体は簡単にできてもお金の問題がつきまといます。

元夫から養育費を途中で支払ってもらえなくなったというケースはよくある話です。

これは公正証書を作成することで予防できることです。ひと手間かかるのは事実ですが、協力してもらえるとしたらこのタイミングしかありません。

早く終わらせたいと考えるそのお気持ちは理解できますが、離婚という最後の大事な場面でこそ落ち着いて経験豊富な専門家にご相談ください。